日雇い派遣とは?
- ■31日未満の派遣雇用契約
- ■1週間に20時間未満の労働
上記のいずれかに当てはまる場合は、「日雇い派遣」となり、派遣社員として就業することが法律で禁止されております。
◆日雇い派遣の禁止の例外として認められるものは、次の通りです。
日雇い派遣が認められる業務
ソフトウェア開発 | デモンストレーション |
機械設計 | 添乗員 |
事務用機器操作 | 受付、案内 |
通訳、翻訳、速記 | 研究開発 |
秘書 | 事業の実施体制の企画、立案 |
ファイリング | 書籍などの制作、編集 |
調査 | 広告デザイン |
財務処理 | OAインストラクション |
取引文書作成 | セールスエンジニア、金融商品の営業 |
日雇い派遣が認められる労働者
①60歳以上の方
②学生の方(日本国内に限る)
- 昼間部の大学生、専門学校生
- 夜間学生、通信教育、定時制学生、資格学校、語学学校等
③生業年収が500万円以上の方(副業で派遣就業を希望する方)
(自身のメインであるお仕事の年収が500万円以上の方)
④世帯年収500万円以上の方(主たる生計者以外の方に限る)
主たる生計者以外の方とは?(以下のA・Bを満たしている方になります)
- A:世帯全体の収入に占める自身の収入の割合が50%未満である場合
- B:生計を一にしている方の収入により生計を維持している場合
・「生計を一にしている方」…配偶者(婚約者含む)、親族(同居・仕送りをもらっている等)
世帯年収の例
- 【応募者が「夫」の場合】
- 条件Aに該当しない為、日雇い派遣NG
- 【応募者が「妻」の場合】
- 条件ABを満たす為、日雇い派遣OK
- 【応募者が「子」の場合】
- 条件ABを満たす為、日雇い派遣OK
年収確認書類について
下記のいずれかの「昨年の年収が記載されている書類」をご用意下さい。
- ・「源泉徴収票」(毎年12月~1月頃に会社から発行されます)
- ・「課税(非課税)証明書」(毎年6月頃に1月1日時点の住所地の市区町村で発行できます)
- ・「確定申告書」 ( 税務署で受理印が押されたものに限ります)
- ・「所得証明書」(毎年6月頃に1月1日時点の住所地の市区町村で発行できます)