日雇い派遣とは？
- ■31日未満の派遣雇用契約
- ■1週間に20時間未満の労働
上記のいずれかに当てはまる場合は、「日雇い派遣」となり、派遣社員として就業することが法律で禁止されております。
派遣法では、日雇いは「30日以内の期間を定めて雇用する労働者」と記載がありますが、週20時間以上の就業が「社会通念上妥当」とされているため、週20時間未満の就業についても日雇い派遣の対象となります。
◆日雇い派遣の禁止の例外として認められるものは、次の通りです。
日雇い派遣が認められる業務
| ソフトウェア開発 | デモンストレーション |
| 機械設計 | 添乗員 |
| 事務用機器操作 | 受付、案内 |
| 通訳、翻訳、速記 | 研究開発 |
| 秘書 | 事業の実施体制の企画、立案 |
| ファイリング | 書籍などの制作、編集 |
| 調査 | 広告デザイン |
| 財務処理 | OAインストラクション |
| 取引文書作成 | セールスエンジニア、金融商品の営業 |
日雇い派遣が認められる労働者
①60歳以上の方
②学生の方（日本国内に限る）
- 昼間部の大学生、専門学校生
- 夜間学生、通信教育、定時制学生、資格学校、語学学校等
③生業年収が500万円以上の方（副業で派遣就業を希望する方）
（自身のメインであるお仕事の年収が500万円以上の方）
④世帯年収500万円以上の方（主たる生計者以外の方に限る）
主たる生計者以外の方とは？（以下のA・Bを満たしている方になります）
- A：世帯全体の収入に占める自身の収入の割合が50％未満である場合
- B：生計を一にしている方の収入により生計を維持している場合
・「生計を一にしている方」…配偶者（婚約者含む）、親族（同居・仕送りをもらっている等）
世帯年収の例
- 【応募者が「夫」の場合】
- 条件Aに該当しない為、日雇い派遣NG
- 【応募者が「妻」の場合】
- 条件ABを満たす為、日雇い派遣OK
- 【応募者が「子」の場合】
- 条件ABを満たす為、日雇い派遣OK
年収確認書類について
下記のいずれかの「昨年の年収が記載されている書類」をご用意下さい。
- ・「源泉徴収票」
（毎年12月～1月頃に会社から発行されます） - ・「課税(非課税)証明書」
（毎年6月頃に1月1日時点の住所地の市区町村で発行できます） - ・「確定申告書」
（ 税務署で受理印が押されたものに限ります） - ・「所得証明書」
（毎年6月頃に1月1日時点の住所地の市区町村で発行できます）